1952-12-01 第15回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
がきまつておつて、それを露骨に出すというと、国民に対して印象が政治的に悪いというようなことをば考慮しまして、それをカムフラージするために専門家を集めて、或いはその道の人をこれだけ集めて、慎重に審議さした結果の結論がこうであつたのだというような形だけを作つて、政府の意図を実行させる手段に、煙幕にそれを利用するというのが今日までのこうした機関の、結果から見てのいつもの状態だと思うのでありますが、今度の地方行政調査会議
がきまつておつて、それを露骨に出すというと、国民に対して印象が政治的に悪いというようなことをば考慮しまして、それをカムフラージするために専門家を集めて、或いはその道の人をこれだけ集めて、慎重に審議さした結果の結論がこうであつたのだというような形だけを作つて、政府の意図を実行させる手段に、煙幕にそれを利用するというのが今日までのこうした機関の、結果から見てのいつもの状態だと思うのでありますが、今度の地方行政調査会議
又シヤウプ勧告に基く地方行政調査会議が非常に大きな期待を持つて発足したにかかわらず、又熱心に調査頂いているにかかわらず、それの実現が予期通りなかつたという点、これは誠に残念に思つております。
委員会におきましては、政府委員より提案理由並びに法案内容の説明を聞いた後、質疑に入りましたが、吉川、原、岡本の各委員より、地方制度の検討は、地方行政調査会議において行なつたばかりであるのに、再び本会を設ける理由如何。本会を設けて更に再検討することは、いわゆる逆コースの現われではないか。
○政府委員（鈴木俊一君） シヤウプ博士の来朝並びにその勧告、それから又その勧告に基きましてできました地方行政調査会議の勧告と、これらは御指摘のごとく、地方制度の改革について一つの理想を指し示したものでありまするし、又それに基く具体的な解決策を示したものでありますが、それに基いて行わるべき問題の中心は、市町村を基盤、第一義といたしました行政事務の再配分と、それからこれに照応いたしまする税源の再配分、こういつたような
而も毎国会におきまして地方制度上の改正案が政府から提出されなかつたときは私はなかつたと思われるのでありますが、殊に最近におきましては、シヤウプ使節団の勧告を基本といたしまして、地方行政調査会議というような、非常にスケールの大きい調査機関が作られて、そしてそれに基く地方制度及び財政制度上の改革も一応これを完了したわけなんであります。
御質問しましたことに対する御答弁だけを得ているような感じがするのであります、それで今の私がいたしました第一質問に対する御答弁の範囲内の御答弁であつたと思われるのでありますが、その範囲内におきましても、先に言いましたように、全面的な日本の地方制度の改革を検討してみるというようなことにつきましては、今期国会にもそれに関連して、地方自治法の一部改正案が出されたと同じように、いわゆるシヤウプ勧告に基く地方行政調査会議
次に伺いたいことは、昨日の連合審査会で大分問題になつたようでありますが、地方行政調査委員会議の考えが相当この問題については、開発法の改正については重大な立場を持つて来るのではないかと思うのでありますけれども、どうもその点について地方行政調査会議の議長でありますか、神戸さんの考え方と政府の考え方において大分違いがあるのではないかと思うのであります。
これは地方行政調査会議の方へ私厚生省の意見として提出したものであります。これによつて概略を御説明申上げます。 先ず第一に、行政事務再配分についての一般的な考え方でございますが、三点、四点ばかり上げて考え方を申上げたいと思います。
○吉川末次郎君 今の質問及び答弁に関連してでありますが、私はさつき申しましたごとく、当面しているところの地方行政の最大の問題、特に都市の行政の面からすれば、最大の問題は即ち戰災復興、特に緊迫しているところの住宅問題の解決だとか、住宅政策の実行だと思いますが、然らばこの当面している最大の危機的な地方行政の問題を如何なる建設的な方策によつて解決すべきかというようなことは、当然に地方行政調査会議の最大の問題
○吉川末次郎君 ちよつと伺います が、結局あなたの方の地方行政調査会議は、仕事の主体をなすものは専門員だと思うのでありますが、専門員の方で、この委員会における法律を見ますと、それぞれテーマを與え研究を求められておるようでありますが、今までにそれぞれ各専門員が中間になるでしようが、中間報告でもまとめて出しておりますか。出しておれはまあ今まで出ておるものでも我々に一つ配付して頂きたいと思います。
こういう問題は地方行政調査会議におきまして検討されると思うのでありまするが、財政当局といたしましても、この上とも検討いたしたいと思うのであります。従いましてこの教育費の問題と地方財政平衡交付金の問題につきましては余程考えなければならん。併し地方財政平衡交付金というものは最低調節作用という観念を以ちましても教育費に対しまする国の関心というものは離れるわけには行かない。
併し只今申上げましたように群馬県等におきましては、県費の相当部分が災害復旧の起債の利子になつておるというような場合におきましては、地方行政調査会議で検討をも加えられましよう、又地方財政委員会で御研究にもなります。国と地方の事務負担の関係もある。
○政府委員（野村秀雄君） 只今の地方団体の事務再配分というようなことは、これは御承知の通り地方行政調査会議においていろいろ調査研究して近く結論が出ようと思うのであります。我々としては財政委員会として常に連絡を取りまして、両者の間において円満なる進行を図つて行くように努めております。
殊に町村の合併なんかは非常に問題を起し易い内容を持つておりますから、町村の合併をして半分程度にするというようなことがここに出ておりまするが、これは非常に町村に衝撃を與えると思いますので、只今の大臣のお考えのようであるならば、そういう意味のことをやはり地方団体に誤解のないように新聞に発表されるなり、通牒をお出しになるなり、政府自体がされるか、地方行政調査会議がなさるか、こういうふうなものが途中で発表されたからには
却つて地方行政調査会議がやりにくくなつて来るのじやないかと思いますが、地方行政調査会議が国会並びに政府に勧告をする権能があると思う。
それ以外に国土開発審議会と、地方行政調査会議、文化財の委員会、こういうものが考えられます。この三委員会とも行政権がございません。従つて所管事項としての関係はございませんが、文化財の委員会は当然文部省の外局でありますので、文部委員会の関係になつております。国土開発審議会の方は、單純なる諮問機関でありますので、これも内閣委員会になつております。
今日地方行政調査会議から高橋さんその他の方のお出でを願つていろいろお話を伺うということは、我々国会の委員との間における意見の交換をするというようなことが、恐らくは委員長がこの委員会を招集された目的であるかと考えるのであります。
○吉川末次郎君 それからやはりこの題に関連して重要な質問が先程西郷吉之助君からせられたと思うのですが、即ち地方財政委員会というものが、この法律によつてでき上るならば、自治庁というものは無用なものではないかということの質問に対する本多国務大臣の御答弁でありますが、これは極めて国内行政の行政組織の上において重要な問題であると思うのでありますが、そうした問題については地方行政調査会議等もやはり調査研究の対象
とありますが、三名の地方自治体の推薦したものとしての地方自治体の代表者の選任方法については、これに規定されておる通りであると思いますが、「左に掲げる者」というのは大体「地方自治に関し優れた識見を有する者」ということの條件と共に、具体的に大体どういうふうな人が選ばれることになりますか、即ちそれは地方行政調査会議の委員におけるがごとき、いわゆる学識経験者というような者から一般に選ばれるのであつて、この中
○吉川末次郎君 そうすると、大体地方行政調査会議におけるがごとき、例えば大学の教授であるとか、或いは鵜沢聡明氏は弁護士連合会の代表であつたが知りませんが、ああいう質の人が推薦されるということはありませんか。
更に私が伺いたい点は、今度できる地方財政委員会と、地方行政調査会議との関連はどういうふうに政府は運用されるかその点……。
○西郷吉之助君 更に伺つて置きたい点は、地方行政調査会議が設立せられて合目に至つておりますが、委員長がアメリカにも行つておるような状況ですが、設立後現在までどういうふうな状況になつておるか、その概略を御親明願いたい。
この地方行政調査会議のこうした問題の調査が進行するその過程におきまして、この委員会等におかれましても、いろいろな実例を指摘し、方針等も亦お聞かせを頂きますならば、自治庁といたしまして、地方行政調査委員会の方の資料として提出し、十分に連絡を保つて行きたいと考えております。
それは日本の地方行政組織を、このシヤウプ使節団の勧告書に基きまして、税制財政の面から、いろいろその事務の配分をいたしましたり、又行政機構上の問題についても、何らかの裁断を下すために、先般来地方行政調査会議設置法に基くところの委員会が設置せられたのでありますが、これらの問題についても当然にこの調査会議は、いろいろとこれらの御研究があることだろうと思います。